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企業対外直接投資（ODI）届出
ODI備案とは、中国企業または団体が中国本土以外の国・地域（香港・マカオ・台湾を含む）において、新規企業設立、外国企業の買収または出資による株式取得などの投資を行う場合、商務部門による対外投資行為の認可、国家発展改革委員会による対外投資プロジェクトの認可または備案、銀行の外貨登録という三つの手続きが必要となることを指す。国有資産を扱う企業の場合は、さらに国有資産監督管理委員会の承認を得る必要がある。
ODI許可備案は、投資金額の大小、業種、国などの要素に基づき、備案制と核准制に区分される。一般的に、非重大投資額または非敏感性投資には備案制が適用される。敏感業種・敏感地域および一定投資額を超えるものについては、国家発展改革委員会（NDRC）と商務省（MOFCOM）による核准が必要となる。
海外直接投資（ODI）の届出条件
企業は海外投資の備案手続きを行うために以下の条件を満たす必要がある：
「海外投資」の定義に合致する
海外において、新設やM&Aなどの方法により非金融企業を所有する、または関連する権益を取得する行為。
主体と設立時期の要件
主たる事業体は、法律に基づいて設立された国内企業であり、設立後1年以上経過していることが望ましい。
株主の背景、資金源、投資の実在性に関する要件
国内の株主またはパートナーの背景、資金源、および海外投資プロジェクトの真実性を明確に説明する必要がある。
財務要件
直近1年間の監査報告書に損失が認められず、自己資本利益率が51％以上、負債比率が70％未満であること。
海外直接投資（ODI）の届出手続き
海外直接投資（ODI）を行う際、企業は以下の3つの部門による審査と届出手続きを経る必要がある：
1、国家発展改革委員会によるプロジェクトの立項
まず、国内企業の株主は国家発展改革委員会（発改委）にプロジェクトの立案申請を行う必要がある。この過程において、企業はプロジェクト関連情報を提出し、必要な法的文書に署名しなければならない。発改委は企業の海外投資の業界別動向を監督し、条件を満たす企業に対して「海外投資プロジェクト届出通知書」を発行する。
2、商務省による審査・許可証発行
その後、企業は商務省に審査申請を提出する必要がある。商務省は企業の海外投資案件について総合審査を行い、要件を満たす企業に対して「企業海外投資証明書」を発行する。企業は当該証明書を受領後、2年以内に海外で投資活動を開始しなければならない。
3、外国為替管理局への届出
最後に、企業は国家外国為替管理局（外匯局）に届出を行う必要がある。外匯局は、外国為替登録及び資金の国外送金に関する手続きの監督を担当する。届出手続き完了後、企業は「国内機関の海外直接投資に関する外国為替管理規定」に基づき、銀行で外国為替登録手続きを完了する必要がある。投資額が500万米ドルを超えるプロジェクトについては、企業はさらに外匯局に報告しなければならない。外匯局の審査を経て、国内企業に「海外直接投資外国為替登録証」が発行される。
